2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
それで、今お答えいただいたのは、海外生産比率でいうと、国内全法人ベースの方なんですね。海外進出企業ベースで見ると、九九年度は二三％、二〇一八年度は三八・二％なんです。海外従業員数でいうと、二百五十八万から今お答えいただいた六百五万人ということで、いずれも拡大しているわけですよね。従業員数でいえば二倍以上にも増えているということにもなります。
それで、今お答えいただいたのは、海外生産比率でいうと、国内全法人ベースの方なんですね。海外進出企業ベースで見ると、九九年度は二三％、二〇一八年度は三八・二％なんです。海外従業員数でいうと、二百五十八万から今お答えいただいた六百五万人ということで、いずれも拡大しているわけですよね。従業員数でいえば二倍以上にも増えているということにもなります。
経済産業省調査統計グループで実施しております海外事業活動基本調査によりますと、国内全法人ベースで見た製造業現地法人の海外生産比率は、一九九〇年はおよそ一一・四％、二〇一八年は二五・一％となっております。また、海外現地法人の従業者数は、一九九九年は約三百十六万人、二〇一八年は約六百五万人となっております。
ただ、給料の特別徴収義務の件に関しましては法人ベースで国税庁はしっかり押さえておりますので、我々はそのデータをいただきまして厚生年金の未適用事業所の加入指導に使わせていただいております。 このように、市町村、それから国税庁、それぞれ持っているデータありますので、その特性を最大限に生かしながら年金機構の業務の効率化にこのように努めていきたいと、このように考えております。
だから、基本的には法人が稼いだ所得というのは株主なり企業の経営者の所得の形をしていって、そこに累進的な所得税を掛けるのが筋で、法人ベースで掛けるというのは、あくまでも擬制的な段階で掛けるので、本来であれば法人税というのは、それもなるべくスリムな形で減らした方が国際的な競争力の面でも企業にとってはプラスになるんですね。
加工、流通に特化ということも、六次産業化ということでそうなんでしょうけれども、アグリビジネスさんの方は、別に生産法人で加工したって、流通させたって、それはそれでいいわけですから、別にアグリビジネスさんが何か新しい事業をやる、生産に特化するということではなく、やはり、自己資本を増強した上でアグリビジネスは利用してもらって、生産設備なり流通設備なり加工設備なり、何でも生産法人ベースでやってもらったらいいということだと
実際に、これは協力しなかったらどうなんだというお話があるわけでありますけれども、ある意味では法人ベース、法人の場合は、ある意味では公開企業というような大きな企業の場合などになると、私は、やはりこれを公開をしない場合は、あるいは記載をしてもらえないという場合はこういった企業の名前を明らかにするとか、そういうことを通じて社会の中でもう少しやはり透明度を高めてもらいたいと。
それに基づいて百六十三法人ベースの改革が行われ、ただいま委員が御指摘の三十五法人について法案が通り、この特殊法人から独立行政法人という移行期間が今年度にやってきたわけでございます。 その法人の現在行う事業、予算というものの責任は、その所管省庁を担当している大臣が担っているわけでございます。
○石原国務大臣 ただいま委員の御指摘は、特殊法人の役人ＯＢの方の役員に対する割合と今回の独法の役員の割合、これをどういうふうに考えるかという御質問だったと思うんですが、細かい数字は事務方に聞いていただきたいと思うんですが、七十四特殊法人ベースで、八百人弱の役員のうち、たしかおよそ三百五十人ぐらいが役人ＯＢということで、委員御指摘のとおり、四十数％、割合を占める。
それから、今般の特殊法人改革で、特殊法人ベースでいきますと七十七ということになるわけでございますが、廃止、民営化を原則として徹底した作業が、先ほど来、石原大臣の下で行われてきたところでございますが、国の関与の必要性が高く、どうしてもその事業を残してやっていく必要があるというものにつきましても、この特殊法人のまま残すのではなくて、特殊法人につきましては共通の制度、原則がございませんので、いろいろな問題
このうち、委員が先ほど来御指摘いただいています政府系金融機関、また道路公団等の先行七法人を中心に、当事務局において抽出、推計を行った金額、これも昨年発表した数字を改めて申し述べさせていただきますと、政府から出資金あるいは補助金が出ている特殊法人五十四社、認可法人二十四社、合計七十八法人ベースでございますけれども、欠損金額の合計は二十五兆二千九百九十九億円、余剰金等が二十一兆三千七百二十七億円となりまして
このうち四十五の共済組合がございますので、この四十五を別に考えますと、百十八法人ベースで廃止・民営化を決めさせていただきましたものが六十二法人、そして独立行政法人化を決めさせていただいたものが三十八法人、そして政府系金融機関が八法人、また、日銀等のようにそのままの形態でというものが五法人、さらには、ギャンブルをやっております法人が五つございます。
つまり家計ベース、法人ベース、政府ベースで見た貯蓄率の合計を蓄積率と称しますが、そういう蓄積率が三〇％を超えているということは、アメリカ、西ドイツ等々の先進諸国に比べてほぼ倍以上の能力を持っているわけでありまして、この点についてきわめて日本の経済が有利な条件を持っている。さらに三番目。
なお、航空機工業振興法の改正問題といいますか、解散した後には、当然その規定がなくなるわけでございますが、その場合に、当然その条項は整理するということになろうかと思いますが、その時点で、さらに従来進めておる民間を主体とする公益法人ベースの開発援助ということにつきまして、あるいはもろもろのそのほかのことにつきましても、必要があればその段階で盛り込んでいく。
したがって、そこにつきましては、国としても相当の援助をする、リスクを負担するということでやっておるわけでございまして、すでにＹＸあるいはＸＪＢ、これはロールスロイスと提携して開発しておりますジェットエンジンでございますが、そういうものにつきましては、すでに民間主体とした公益法人ベース、そういう方向で予算もお認めいただけ、すでに成果も上がるということで、いわばやり方も定着しておる。